2012年6月29日(金)

民主も自公も共犯者

志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、消費税増税法案に反対した民主党議員への処分などをめぐって民主と自民両党の間で小競り合いが続いている状況について記者団に問われ、「根底には国民の怒りがある」と指摘しました。

　志位氏は「民主党が事実上の分裂状態になったのは、国民の５割、６割が反対している消費税増税法案の衆院採決を、公約も踏みにじって強行したからだ。国民の怒りの圧力が民主党を二つに分解する力となって働いている」とのべました。

　一方、自公両党についても「（衆院で）増税法案を通したという点では共犯者だ。公約という点でも、破ったのは民主党だが、破らせたのは自公であり、この点でも共犯だ」と強調しました。

　そのうえで志位氏は、「問われているのは民意にも公約にも背くことをやったという問題だ。これがいまの結果を招いている。根底からいまのやり方を見直すべきだ。日本共産党は参院で徹底審議して廃案に追い込むために全力をあげる」と主張しました。

　自民党が民主党に対して、反対者の処分を審議の条件としていることについては、「条件さえクリアすれば審議はどうでもよく、３党の合意があるから法案を通してしまおうという態度は許されない。徹底審議の保証をつくるべきだ」と批判しました。