2012年6月29日(金)

消費税増税あおりにあおった末に…

巨大メディアこの異常ぶり

いまごろ「公約違反」批判！？

　消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。

　全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場　『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。

（写真）朝日新聞（左側）と読売新聞の社説

“戦術指南”まで

　社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成立を急ぐ必要はないといっているのに、見向きもしていません。

　たとえば、内閣改造が行われると、「首相が陣頭指揮に立て」（「朝日」６月５日付）「政治の前進のためには大胆な妥協が必要」（「読売」同前）などと首相を叱咤（しった）激励。３党による密室協議がまとまると、「（首相は）ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ」（「毎日」６月１６日付）「民主党内の反対にひるむことなく採決へ突き進む気概があるかどうかだ」（「日経」同前）と口をそろえました。

　３党協議をうけた大増税法案に対する民主党内の造反には、「民主は厳正処分を事前に示せ」（「読売」２２日付）「首相は造反の抑制に全力を」（同２６日付）とくぎを刺す念の入れようでした。

探求すらせずに

　この異常さの背景には、「増税なしには社会保障の維持ができない」と思い込み、消費税に頼らない道を探求すらしない姿勢があります。まるで「巨大メディア後援、民自公主演、消費税大増税」といったおもむきです。

　それでも、法案採決翌日（２７日）付の社説や論説幹部・政治部長論評などでは、「消費税増税が民主党の公約に反することは疑いない」（「朝日」論説主幹代理）「公約をないがしろにするのは有権者を愚弄する行為だ」（「日経」政治部長）などと言及しました。同時に、「事情を説明」する努力が足りないだの、内外情勢の変化に対応しないようでは政権与党としての責任を果たせないなどと、増税強行を合理化しているのです。

　「朝日」２８日付社説に至っては、「民主党が非難されるべきなのは『約束を果たさなかったから』ではない。『果たせない約束をしたから』である」といっています。消費税増税しかないと公約破りを説いておきながら、「果たせない約束」を非難するのは、言論機関としての破綻です。