2012年6月28日(木)

水俣病救済締め切るな

大検診で９割に症状「万人単位潜在も」

（写真）会見する藤野（中央）、高岡滋両医師（右端）と大石会長＝２７日、熊本県水俣市内

　水俣病の自覚症状を抱える１３９７人の健康状態を調べた大検診「不知火（しらぬい）海沿岸地域住民健康調査」（藤野糺＝ただし＝実行委員長）の結果が２７日、公表され、９割近くに水俣病の症状を確認したことがわかりました。

　熊本県水俣市内で会見した藤野医師は、国が狙う「水俣病被害者特別措置法」に基づく救済策の７月末での申請受け付け締め切りにふれ「被害者はまだ万人単位で潜在していることが考えられる。『あたう限り救済する』という特措法の精神にのっとり、７月末の締め切り撤回を要求する」とのべました。

　大検診は２４日、熊本・鹿児島両県にまたがる不知火海沿岸の３市（熊本県天草・水俣両市、鹿児島県出水＝いずみ＝市）６会場で実施。特措法救済の対象となる手足の先ほど感覚が鈍くなるなど水俣病特有の症状の有無を調べ、集計可能１３９４人のうち１２１６人（８７％）に触覚または痛覚に障害があると診断されました。

　受診者の年齢は３２～９４歳。現住所別では、近畿地方をはじめ不知火海沿岸の汚染地域外から３０８人が受診しました。

　救済策は、未認定被害者に一時金や医療費を支給するものですが、地域と出生年月による対象者の線引きがあります。対象外となる１９６９年１２月以降の出生者（４３歳未満）は、３０代以下だけでも１６人が受診。藤野医師は「天草市３会場での受診者のほとんどが地域外と考えられる」と語りました。

　「水俣病不知火患者会」の大石利生会長は、７月に３回に分けて上京して座り込み、要請行動に取り組み、特措法締め切り撤回を求めていくことを明らかにしました。