2012年6月28日(木)

災害時要援護者対策

取り組み不十分

　東京都内で災害時に高齢者や障害者など支援を必要とする災害時要援護者の名簿にもとづいた個別の支援計画を策定しているのは６２区市町村のうち１１区市だけだったことが２７日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。

　党都議団は４月末から５月にかけて、全区市町村（２３区２６市５町８村）にアンケートを実施、全区市町村から回答がありました。

　国が２００９年度をめどに策定をよびかけた災害時要援護者対策の取り組み方針を明らかにした「災害時要援護者への支援プラン全体計画」を策定したのは２９自治体で、策定中・計画が３１自治体、２自治体は策定予定がありません。

　災害時要援護者の名簿を作成しているのは２３区２４市７町村で、２市６町村は作成していません。

　要援護者の対象に高齢者や心身障害者を共通してあげていますが、２５自治体は高齢者でも要介護者しか対象に入れず、妊産婦や乳幼児を対象にしているのは６自治体のみでした。

　在宅の災害時要援護者を対象にした避難訓練の実施自治体は２８にとどまっています。

　都に対して、対策の先進事例の情報提供や財政支援、自治会への支援などの要望があがっています。

　吉田信夫都議は調査結果を都福祉保健局の梶原洋総務部長に渡し、「防災対策で要援護者対策は非常に重要です。調査結果をふまえ、区市町村の直面している困難や都への要望を受けとめ、対策を強化して」と述べました。