2012年6月28日(木)

オスプレイ低空飛行計画

自治体反対・地元紙も批判

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる日本全土での低空飛行訓練計画が米軍報告書に明記されたことに、米軍基地を抱える自治体や低空飛行ルート下の自治体に懸念が広がっています。地元メディアも「安保体制の根本的な見直し」まで唱えながら批判しています。

広がる不安

　米軍岩国基地のある山口県岩国市の福田良彦市長は２６日、防衛省による説明を受けた後、「オスプレイの安全性（に対する懸念）は払拭されていない」とのべ、岩国基地への一時駐機は「了解できるものではない」との見解を提示。岩国市議会は２２日、「オスプレイの岩国基地への陸揚げ・一時駐機に強く反対する」との意見書を全会一致で可決しました。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は２５日の県議会で、「本県の上空を飛ぶ必然性が説明されていないなか、大変危険性を伴い県民に不安を与えるものであるため訓練には反対である」と明言しました。

　静岡県御殿場市の若林洋平市長は２２日の市議会で、キャンプ富士への「配備や新たな訓練に対しては受け入れ拒否の断固たる姿勢で臨む」と答弁。愛媛県の中村時広知事は１８日の記者会見で、同機が墜落事故を繰り返すのは、「機種の構造的な問題じゃないかという不安感が広がっている」として、仲井真弘多沖縄県知事や二井関成山口県知事が受け入れ困難との姿勢を示していることについて、「当然、同じ気持ちだ」と述べました。

　広島県は１８日、米軍機の低空飛行訓練の中止などを外務、防衛両省に要請しました。

再交渉せよ

　愛媛新聞は２０日付社説で、沖縄配備も低空飛行訓練も「許すわけにはいかない」と主張し「米国による今回の『オスプレイ配備押しつけ』を、日米安保体制の根本的な見直しと、主体的対米交渉を始める契機とするべきだ」と提起。西日本新聞（本社・福岡市）も１７日付社説で、「沖縄や岩国など、不安を感じる国民の側に立って米国側と再交渉することこそが、本来果たすべき役割ではないのか」と強調しました。

　徳島新聞は、「いくら日米同盟とはいえ、米国の態度はあまりにも傍若無人すぎないか」（１５日付コラム）と批判。中国新聞（本社・広島市）は、岩国基地への先行配備は「おいそれと納得はできない」（１０日付社説）と表明しました。