衆院採決強行

「増税談合」に総反撃しよう

mixiチェック

　民主、自民、公明の３党が、消費税率を１０％にする増税法案、社会保障の根幹を掘り崩す「社会保障制度改革推進法案」など関連法案の衆院採決を強行しました。

　３党が談合し、「社会保障のため」という大義名分さえ吹き飛ばして、暮らしと経済を破壊する１３・５兆円の国民負担増を国会と国民におしつける暴挙です。

むきだしの庶民増税

　消費税増税法案の政府案にもりこまれていた富裕層の所得税、相続税のわずかばかりの増税は、民自公の談合で削除されました。すでに決まっている法人実効税率の５％減税に加えて、２０１５年度以降にさらに大企業向けの法人税減税を検討する条項も入っています。文字通りむき出しの庶民集中増税、貧富の格差拡大法案となっています。

　３党談合で突然出てきた「社会保障制度改革推進法案」は、これまでまったく国会で議論されてこなかった「新法案」です。自民党が要求し、密室談合で関連法案にくみこまれました。自民党の谷垣禎一総裁は、自民党の主張の「基本的な骨格はすべてとりいれている」とのべています。

　「基本的な骨格」とは、何より社会保障の基本に「自立・自助」の原則をもちこむことです。

　「自立・自助」を前提にした弱肉強食の資本主義社会で多くの国民が失業や不安定雇用を余儀なくされ、健康を犠牲にされています。「自立・自助」では救われない国民の暮らしを守り、良くするために発展させられてきた制度が社会保障です。「自立・自助」を強調することは、「構造改革」でずたずたにされた社会保障を再生させてほしいという国民の切実な願いをふみにじり、抑制路線に逆戻りさせる重大な改悪です。「改革推進法案」は、国に社会保障を充実させる義務を課した憲法２５条を骨抜きにする法案にほかなりません。

　さらに法案は「社会保障制度改革」の「国民会議」を設け、閣議決定された方針に「かかわらず」審議すると明記しています。民主党政権が閣議決定した最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度の廃止などの公約を事実上投げ捨てさせる条項です。

　約束を破ったのは民主党だけではありません。３党が増税法案を推進する根拠にしている０９年の所得税法改定法の付則１０４条は、増税法案を提出する前提として「経済状況を好転させること」としています。この条文をみずから書いたという自民党税調幹事の礒崎陽輔議員は、経済状況は厳しく、前提条件が崩れているとして増税法案を提出するべきではないと民主党政権を追及しました（１１年１１月、参院予算委）。自民党も公明党も自分たちがつくった法律にさえ背いて民主党と談合しています。