2012年6月27日(水)
たたかいこれから 参院で廃案に
徹底審議と世論で追い込もう
新宿宣伝 志位委員長が訴え
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民主、自民、公明3党による消費税大増税と社会保障大改悪の法案の衆院採決強行を受け、日本共産党の志位和夫委員長は26日夕、東京・新宿駅西口で緊急の街頭演説を行い、「民意に背く暴挙に心からの怒りを込めて抗議します」とのべ、「たたかいはこれからです。参議院での徹底審議をつうじて廃案に追い込むために全力をつくします」と決意をのべました。勤め帰りのサラリーマンなどが次々と足を止め、志位氏の訴えに聞き入りました。
志位氏は、民自公3党による採決強行について、「何よりも国民の民意に背き、自らの公約をじゅうりんするものです」と批判。「民自公は国会の中では多数かもしれませんが、国民の中では日に日に孤立を深めています」と強調しました。
さらに、3党の密室談合で政府提出法案に50項目以上の大幅修正をくわえ、「社会保障制度改革推進法案」という社会保障を解体に導く「新法」を、まともな審議もせずに強行したことは、議会制民主主義を壊す暴挙だと批判しました。
志位氏は「民自公3党の密室談合をへて、税制でも、社会保障でも、政府案が一段と悪いものに『改悪』されています」と告発。(1)政府案には盛り込まれていたわずかばかりの所得税の最高税率引き上げなどが削除され、消費税大増税だけがむきだしになったこと、(2)生存権をうたった憲法25条を否定する「社会保障制度改革推進法案」が突如提案され、まともな議論なしに強行されたこと――などを指摘し、「参院での徹底審議と、国民運動の力で廃案に追い込むために全力をあげます」と訴えると、大きな拍手が起きました。
そのうえで志位氏は、日本共産党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」を紹介し、「政治の姿勢を変えれば、消費税増税に頼らず社会保障充実と財政再建が実現できる別の道があります。ここに確信をもって消費税増税反対の声を広げに広げましょう」と訴えました。
最後に、志位氏が、消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)、米軍基地問題など、各分野で野田内閣の暴走にたいして国民が怒りの声をあげ、一致点での共同――「一点共闘」がかつてない規模で広がっていることに言及し、国民運動を発展させるために力をつくす決意をのべるとともに、「どの問題も、その根っこには『財界中心』『アメリカいいなり』という政治のゆがみがあります。それを断ち切る大改革をやってこそ、いまの閉塞(へいそく)を打開して明るい展望が開けます。そのために日本共産党はがんばりぬきます」と決意をのべると、聴衆から大きな拍手がわきおこりました。