2012年6月27日(水)

消費税大増税・社会保障解体

衆院本会議民自公が採決強行

共産党高橋議員が反対討論

　「国民生活を打ち砕く暴挙だ」「悪法に悪法を重ねる密室談合は許さないぞ」―国会につめかけた人たちから怒りの声があがるなか、民主、自民、公明３党は２６日、消費税率を１０％に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行し、賛成多数で可決しました。３党が密室談合で決めた修正・新法案の八つを、わずか１３時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かずに強行したもの。日本共産党の志位和夫委員長は、採決強行を受け記者会見し、「強い怒りを込めて抗議する」とのべるとともに、「たたかいはこれからだ。参院で廃案に追い込む決意だ」と表明。同日夕、新宿駅西口で訴えました。志位氏をはじめ党国会議員団は、衆院議員面会所での行動に駆けつけました。

　日本共産党は、宮本岳志議員が衆院社会保障・税特別委員会、高橋ちづ子議員が衆院本会議で、それぞれ反対討論に立ち、「３党が合意すれば何でもできるなら、国会の自殺行為であり、断じて認められない」と批判しました。

　衆院本会議では、日本共産党、社民党、新党きづな、みんなの党などが反対。消費税増税法案には、民主党からも小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対にまわり、１６人が欠席・棄権、分裂状態が決定的となりました。

　高橋議員は反対討論で、消費税増税は公約違反であり、消費を冷え込ませ日本経済に重大な影響をもたらす「最悪の欠陥税制だ」と強調。３党合意で民主党が後期高齢者医療制度廃止の公約を投げ捨て、高齢化を口実にして増税を強いることは許されないと述べました。また、自民党の基本法案を原案として作られた社会保障制度改革推進法案は「国の責任で社会保障の増進をはかることを義務付けた憲法２５条を真っ向から否定するものだ」と批判しました。