2012年6月26日(火)

マルチ商法に規制を

大門議員　抜本策の検討を要求

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（写真）質問する大門実紀史議員＝20日、参院消費者問題特別委員会

　日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院消費者問題特別委員会で、お年寄りなどをねらう「訪問購入」についてとりあげました。

　大門氏は、登録で実態も分からない業者による犯罪的行為が多数発生し、警察との連携が必要だと指摘。松原仁消費者相は、「警察との連携は極めて重要だ。検討していきたい」と答弁しました。

　大門氏は、マルチ商法について消費者庁が「被害にあわないための５つのポイント」を発表したが、単なる注意喚起にすぎず業界側からも「当然のことを言っているにすぎない」（日本流通産業新聞）といわれていると指摘。他国ではマルチ商法の連鎖取引そのものを規制していることをあげ､｢抜本策を検討するべきだ」と要求しました。松原氏は「根本的な部分についてさらに研究を深めていきたい」と答えました。

　同委では、訪問購入の規制対象をすべての物品とするなど規制強化を盛り込んだ特定商取引法改正案と消費者基本法案を全会一致で可決。消費者教育推進法はみんなの党以外の賛成多数で可決されました。