民自公増税談合

二大政党の破綻がきわまった

　民主、自民、公明の３党が「修正」で合意した消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案が、きょう衆院の委員会で採決されようとしています。｢増税談合｣の動きは、「自民か、民主か」と国民の選択を狭めてきた「二大政党づくり」の破綻を浮き彫りにするものです。いまや自民党と違いがなくなった民主党からは小沢一郎元代表らのグループが離党の動きを見せるなど、｢二大政党｣の行き詰まりはまさにきわまっています。「アメリカいいなり」「財界本位」の二つの害悪を根本から断ち切る､新しい政治が求められます｡

“毒を食らわば皿まで”

　２００９年の総選挙で自民党の政治を批判し、米軍普天間基地の県外移設や消費税は増税しないと主張した民主党が、いまや普天間基地の県内「移設」でも、消費税増税でも、公約をことごとく裏切っています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加交渉の推進や、東京電力福島原発事故の原因究明も尽くさないままでの原発再稼働などの動きも強まっています。“毒を食らわば皿まで”の姿勢を露骨にする民主党政権が、自民党の政治を変えるどころか、あらゆる分野で国民の命とくらしを脅かす、自民党以上にひどい政治を推し進めていることは明らかです。

　自民党と民主党の「二大政党」を競わせて、両党以外の党を国民の選択の外に置くというのが財界が先頭になって進めた「二大政党づくり」の狙いでした。民主党と自民党の違いがなくなり、同じ方向の悪政を競い合うだけなら、「二大政党」のごまかしは通用しなくなります。

　とりわけ消費税増税は、総選挙で民主党が「任期中はやらない」と公約し、１０年の参院選挙で持ち出したときには国民のきびしい審判で退けられたものです。民主党・野田佳彦政権は増税を持ち出してきたばかりか、自民・公明両党との「修正」協議で、その実現のために民主党が公約していた最低保障年金の実現や後期高齢者医療制度廃止の公約を棚上げしてしまいました。「やらない」と公約したことをやり、「やる」と公約したことをやらない―これほど悪質な公約違反はありません。

　どの世論調査でも、国民の５割、６割が消費税増税に反対しています。あまりの公約違反に、民主党内でも小沢グループなど消費税増税法案に反対し、離党まで示唆する動きが強まっています。国民の怒りの反映であり、「二大政党づくり」の破綻はいよいよ明白です。