2012年6月26日(火)
今月退任の東電役員
８人が「天下り」
東京電力の株主総会（２７日）で、２３人いる役員のうち、社外監査役４人を含む２０人が退任予定ですが、常勤役員（取締役と監査役）の半数、８人が関連会社などに再就職、または再任することが分かりました。また３人は、常務執行役など役員でない形で東電に残留します。
 （写真）東京電力本店＝東京都内 |
東電が１９日に発表した「退任予定役員について」によると、退任する役員の新たな役職などは別表の通りです。
このうち、武井優副社長が非常勤監査役に就任する「アラビア石油」の親会社は、東電の火力部門に燃料を販売して利益を上げている「ＡОＣホールディングス」です。
事故に便乗して
東電の燃料費が増えれば増えるほど、ＡОＣの利益も増えるという関係にあり、しかも東電はＡОＣの筆頭株主。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原発事故に便乗して、火力発電所に燃料を販売する会社に「天下り」する構図です。
勝俣恒久会長が、非常勤取締役として再任する「日本原子力発電」。東電は、日本原電の東海第２発電所が現在、稼働していないにもかかわらず、「購入電力」として３年間で１９５０億円を計上、総括原価に入れて電気料金値上げをしようとしています。
このほか、木村滋取締役は、東電の役員を外れても、電気事業連合会の副会長に再任されるほか、東光電気、関電工、東京エネシスなどの関連会社の役員に天下ります。
反省しているか
東電は、役員の退任について、原発事故や１兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明していますが、多くの「天下り」先は引きつづき原発利益共同体で、「本当に反省しているのか」という批判の声が出ています。日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、追及しました。
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