2012年6月25日(月)
被災者の居住継続を
山下議員 追い出し回避要求
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日本共産党の山下芳生議員は20日の参院災害対策特別委員会で、阪神・淡路大震災の被災者が借り上げ復興公営住宅から兵庫県や神戸市に退去を迫られている問題をとりあげ、「追い出しを許せば、東日本大震災の復興でも同じことが起きる。国が主導して解決すべきだ」と訴えました。
山下氏は、80歳を超える入居者の「かかりつけの医者に行けなくなる。生活全体が根本から崩れる」などの悲痛な声を紹介し、「人道問題として対応すべきだ」と追及。県や市はUR(都市再生機構)や民間マンションオーナーとの契約期間切れを理由にあげているが、新たな契約を結べば住み続けられるはずだと迫りました。
国土交通省の渡延忠審議官は「再度借り上げや買い取りができる」と答弁し、制度上も20年の契約期間を超えても問題がないことを明らかにしました。
中川正春防災相は「コミュニティーの維持は配慮が必要。残る選択肢がないのか確認したい」と答弁しました。