2012年6月25日(月)

公明新聞が３党合意「言い訳」特集

　「Ｑ　結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。

　「Ｑ　なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。

　しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。

　「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社会保障削減路線をより悪い形で復活させたというのが実態です。公明党が政権からの退場を迫られる要因となった後期高齢者医療制度に対しても「廃止について、事実上の撤回へ道筋をつけることができました」と自慢しているのも同様です。

　消費税大増税についても「低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました」と述べていますが、その具体策は先送りしました。まさに同紙の読者が心配する「増税先行」に手を貸したのです。

　｢公明党は大きな成果を勝ち取った｡公明党は国民の一番近くにいる政党だ｣｡同日付の街頭演説記事で漆原良夫国対委員長はこう訴えています｡｢大きな成果｣とは､国民の願いからますます遠ざかることのようです｡(洞)