2012年6月25日(月)

消費税増税採決に反対

ＮＨＫ討論穀田氏主張

「社会保障」法案国民の権利否定

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日のＮＨＫ日曜討論に出演し、民主、自民、公明の３党が狙う消費税大増税と社会保障の大改悪を進める「一体改革」法案の２６日の衆院本会議の採決・可決について、「反対だ。法案の中身をしっかりと議論し、参考人質疑や公聴会を開いて国民の声を聞くべきだ」と強調しました。

　討論には各党の国対責任者が出席し、民主党の城島光力国対委員長は「（２６日採決の）先送りはない」と述べ、自公は「採決していただけると思っている」（自民党・岸田文雄氏）「ぜひとも採決してもらいたい」（公明党・漆原良夫氏）と呼応。早くも参議院の質疑をどうするかを話題にする強行姿勢です。

　穀田氏は消費税大増税法案について「多くの国民が反対をしている。今国会の成立はまかりならないという方々は７割おり、民意に背いている。公約違反をしゃにむに押し付けるやり方は間違っている」と述べました。

　また、３党合意で新たに提出された「社会保障制度改革推進法案」について「２２日に新法として提出されたばかりで、中身は『自立』や『自助』を前提に憲法２５条に規定された社会保障の権利を真っ向から否定するもの」と指摘。「社会保障制度に関わる抜本的な改悪案についてまともな議論をせず、参議院でどうするという話ではない。国民の声を聞いていない」と批判しました。

　３党以外の他党からも「審議は不十分で採決は拙速だ。法案はまだ広く国民に知られていないし、意見を聴取する場もない」（みんなの党・山内康一氏）「わずかな時間で採決すれば議会制民主主義の自殺行為だ」（社民党・照屋寛徳氏）と、２６日採決に反対する声が相次ぎました。

　穀田氏が要請した公聴会開催等について城島氏は、「明日（２５日）の『一体改革』特別委員会の理事会で、日程を正式に決めることになっている。そこで議論していただきたい」と述べました。