2012年6月23日(土)
分裂へ加速“総選挙なら増税賛否どうする…”
立ちすくむ民主党
野田内閣と民自公3党が、消費税増税と社会保障大改悪の関連法案の衆院採決を26日にも強行する構えの中で、民主党内の分裂への流れが加速し、「解散・総選挙も避けられない」という声が漏れ始めています。
「地元に戻れ」
輿石東幹事長に、法案が採決されれば反対する意思を伝えた小沢一郎元代表は、自身のグループの会合でも離党・新党結成を視野に行動する考えを表明し、参加議員などから署名入りの離党届を集め始めました。22日、同グループは会合を繰り返し、「それぞれの地元に戻ってしっかり訴えよう」などと話しあいました。
鹿野道彦前農水相のグループは22日、国会内で会合を開き情勢を分析。「党の分裂回避と解散回避を最優先に輿石幹事長に大いに役割を果たしてもらう」ことなどで一致しました。
出席議員の一人は、「造反は相当数にのぼる。甘くない」と述べます。採決に突入した場合、造反議員に対する除名や離党などで54人以上が抜ければ、民主党の議席が衆院で過半数割れとなり、政権運営が難しくなります。同議員は「政権を維持できない状態になれば、解散・総選挙になる。いま選挙すれば民主党は大惨敗だ」と指摘。会合では、採決を回避するため、法案の取り下げを野田首相に求めることなども話しあわれたといいます。
「選挙体制に」
しかし法案は22日に衆院で審議入りしており、取り下げ要求に現実性はありません。同グループ関係者の一人は、「ここまでくれば採決突入、党分裂は必至。この土日からはいっせいに選挙体制に入ることになるだろう」と語ります。
他の議員は、「選挙を先延ばしにしたいという気分が強いことが、法案への反対をためらわせてきた。しかし、分裂必至、解散が避けられないという状況が強まれば、増税に賛成し、民主党にとどまって選挙することは難しいと多くの人が考え始める」と分析します。
消費税増税問題にとどまらず、原発再稼働強行、環太平洋連携協定(TPP)問題での国民の怒りを前に、民主党は立ちすくむばかりです。