2012年6月23日(土)

２６日採決に反対■ゆっくり審議を

３党合意に批判続出

衆院特別委

　２２日の衆院社会保障･税特別委員会では､日本共産党以外の少数政党も質問に立ちました｡｢今まで議論した１２０時間は何だったのか」（きづなの石田三示氏）「３党協議で法案の中身が大きく変わり、新たな２法案も提出された。２６日採決に強く反対する」（社民党の中島隆利氏）「来週火曜といわずにもう少しゆっくり審議をしていただきたい」（みんなの党の山内康一議員）など、それぞれ３党合意の押し付けを批判しました。

　民自公３党の議員が答弁に立ちましたが、消費税の転嫁対策について「総合的に検討していきたい」（自民・野田毅氏）「検討している」（公明･竹内譲氏)などと具体策を示せず。

　「逆進性対策」とされる軽減税率についても「ひきつづき勉強していく。検討を重ねていく」（野田氏）「総合的に考える」（竹内氏）と述べるだけでした。

　「総合こども園」をやめて現行の「認定こども園」を拡充するとした新法案について答弁した田村憲久氏（自民）は、「保育所の数は一緒なので、待機児童解消には関係がない」と認める場面も。

　３党修正による低所得者に対する年金加算とりやめなどを批判された岡田克也副総理は「単独あるいは２党で法案修正とか新しい法律をつくることはできない」と言い訳に終始しました。