2012年6月22日(金)

国が文化芸術支援を

衆院委で宮本氏劇場法案が可決

（写真）質問する宮本岳志議員＝20日、衆院文科委

　２０日の衆院文部科学委員会で劇場法案が全会一致で可決されました。劇場、音楽堂などを法的に位置付けて国や地方公共団体に環境整備・振興などを促すものです。質疑で日本共産党の宮本岳志議員は「文化芸術の活動の自由をきちんと守りながら、国が財政的に下支えすることが必要だ」と求めました。

　宮本氏は、大阪市の橋下徹市長がオーケストラや文楽への支援削減を打ち出したことや国の事業仕分けに対し、文化人から猛反発が起きていることを示し、「文化芸術への公的支援は短期的な経済効率性でみるのではなく、長期的、継続的な取り組みが何より大切だ」と強調しました。

　法案提出者の鈴木寛参院議員は「（文化芸術は）数値化・市場化できない価値、役割が重視されなければいけない。ご指摘の点を踏まえて法の運用がされる」と答弁しました。

　宮本氏は、政府の文化予算全体はかろうじて増額しているものの、舞台芸術への重点支援策予算は減少傾向で、文化予算の拡充を求める請願署名が提出されていることを指摘。「法の制定を機に拡充し、新支援策をつくり、予算で目に見える形にすることが重要だ」と求めると、平野博文文科相は「法の趣旨を十分にふまえて対応したい」と答弁しました。