民自公合意

民主主義破壊の暴挙やめよ

　民主、自民、公明の３党が、先週末「修正」について合意した消費税大増税と社会保障改悪の関連法案を国会に提出、延長後の２２日にも衆院で採決し、すみやかに成立させると合意しました。民主党は会期を９月８日までの７９日間延長することを、多数で押し通しました。民自公３党の合意は、３党だけの「密室談合」を国会と国民に押し付ける、言語道断の暴挙です。３党が提出した法案には、社会保障の大改悪を推進するまったく新しい「社会保障制度改革推進法案」も含まれます。こうした重大法案をまともな審議も抜きに強行するのは断じて許されません。

国民世論を踏みにじる

　消費税率を１０％に引き上げる大増税と、年金支給額引き下げなどの社会保障改悪をねらう「一体改革」法案についての民自公３党の「修正」合意は、これまでの国会論戦の到達点も、どの世論調査でも国民の５０～６０％が消費税増税に反対している国民世論をも踏みにじるものです。民主、自民、公明の３党が合意したからといって結論を国会に押し付け、延長国会で成立させてしまおうというのは、議会制民主主義を根本から破壊することになります。

　民自公３党の「修正」合意では、自公が民主に後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金創設の公約を放棄させ、社会保障の「給付の重点化」や財源には消費税をあてることを明記した、まったく新しい「推進法案」の提出まで持ち出しています。「改革国民会議」を設置し、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障全体の大改悪に道を開くものであり、社会保障の充実を国の責任として明記した憲法２５条を真っ向から踏みにじる暴走です。こうした法案を会期末になって提出し、本会議での趣旨説明も行わず、まともな審議もしないで採決しようとすること自体、異常きわまります。

　野田政権が持ち出した消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案が、増税でも福祉の後退でも国民に負担増を押し付け、暮らしと経済を破壊するだけで、財政危機打開にも役立たないことが、これまでの国民的な議論で明らかになっています。日本共産党は消費税増税に頼らず、ムダの削減と負担能力に応じた税制改革で社会保障の財源を確保し、同時に国民の暮らしを豊かにする経済対策を進めることで、財政危機も打開していくことを提言しています。

　民自公３党が消費税大増税には指一本ふれず、「一体改革」法案を成立させるための「修正」合意をまとめたのは、こうした道理ある対案を無視している点でも許しがたいものです。