2012年6月22日(金)

大増税・社会保障改悪法案採決強行するな

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、国会会期の７９日間延長が強行されたことについて「消費税増税法案を何が何でも押し通すための延長であり、わが党は厳しく反対した。数の力で押し切ったことに強く抗議する」と表明しました。

　志位氏は、衆院で消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案の採決強行が狙われていることにふれ、「言語道断だ。どんな世論調査でも５～６割が反対している大増税法案を押し通すのは、民意にも、自らの公約にも背く暴挙であり、許されない」と強調。「社会保障制度改革推進法案はまったくの新法であり、今日になって議員に配るという状況で、まったく審議されていない。これを採決するというのは議会制民主主義をじゅうりんする暴挙だ」と批判し、「徹底審議と国会内外の共同の力でこれらの法案を廃案に追い込むために力を尽くしたい」と述べました。

　そのうえで志位氏は、消費税増税問題とともに、原発再稼働に対しても広範な国民が抗議の声をあげ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への怒りがわき起こり、沖縄では米軍新基地建設や米垂直離着陸機オスプレイ配備をめぐって怒りが沸騰していると指摘。「あらゆる問題で古い政治が行き詰まるもとで、従来の枠をはるかに超えて広い国民が参加する運動が起こっている。そういう運動と草の根で共同し、おおいに意気高くたたかっていきたい」と強調しました。