2012年6月22日(金)
大増税・社会保障改悪法案
民主 ２６日採決狙う
９月８日まで会期延長強行
衆議院は２１日、本会議を開き、民主党が消費税大増税法案の成立のために提案した国会会期を９月８日までの７９日間延長することを与党などの賛成多数で議決しました。民主、自民、公明３党は国会内で幹事長会談を開き、増税法案や社会保障改悪の「推進法案」について「速やかに衆議院で採決し、今国会で成立を図る」と確認。増税法案を審議する社会保障・税特別委員会の理事会で民主党は、２６日に増税法案を採決する考え方を示しました。
幹事長会談では、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長が、３党で合意した法案を２２日に衆院で採決するよう要求。民主党の輿石東幹事長が「最大限努力する｣と述べたため､消費税大増税と社会保障大改悪のための３党実務者合意を「誠実に実行する」とした確認書を交わしました。
特別委員会理事会では、２２日に大増税と社会保障大改悪を盛り込んだ３党合意に基づいた「推進法案」などの趣旨説明と質疑を行うことを合意。日本共産党の宮本岳志議員は「２６日採決という日程構想を前提に進めることは論外だ」と批判しました。民主党は、２５日に野田佳彦首相が出席して集中審議を行い、２６日に締めくくり総括質疑と採決をする構想を示しましたが、引き続き協議することとなりました。
会期延長の採決では、日本共産党、新党きづななどが反対。本会議に先立つ議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は「悪法を通すための会期延長は認められない」と述べました。自民党は、早期解散を求める立場から増税法案成立に必要な期間だけにするべきとして公明党とともに反対しました。
民自公の「３党合意」 消費税率を2015年１０月までに１０％に引き上げる増税法案をさらに改悪。低所得者対策などの具体策はなく、高額所得者への課税策は削除されました。また、「自助」「自立」を基本に、医療・介護・生活保護など各分野の改悪方向を示した「社会保障改革推進法案」を合意しました。
国会を包む怒りの唱和
消費税廃止各界連絡会（各界連）と中央社会保障推進協議会（中央社保協）は２１日、国会議員要請に取り組み、消費税増税を押し通す国会会期延長の中止と増税法案の廃案を求めました｡参院議員会館前では｢消費税大増税 採決強行やめろ」と書いた横断幕を掲げて、「国民無視の消費税増税反対」と唱和しました。
消費税廃止神奈川県各界連絡会の小川裕之事務局長らが組をつくって国会議員会館の民主、自民、公明などの各議員室を訪問。「３党だけで合意したことを押し付けるなんて国会の形骸化だ」「増税されたら暮らしていけないという国民の声に耳を傾けてほしい」と次つぎに訴えました。
行動に加わった横浜緑民主商工会の会員（５１）は、「強行採決なんて冗談じゃない。中小業者は増税倒産に追い込まれてしまう｣と憤りを語りました｡
参院議員会館前では、中央社保協の相野谷安孝事務局長らが、「増税法案と社会保障大改悪を廃案に追い込むまでたたかおう」と呼びかけました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢報告しました。
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