2012年6月21日(木)
日航再建 解雇撤回で
穀田氏 退職者相次ぐ事態追及
 （写真）質問する穀田恵二議員＝20日、衆院国土交通委 |
パイロットや客室乗務員を大量解雇した日本航空で１割強にあたる客室乗務員の退職者が相次ぎ、社長が慰留を呼びかけるビデオメッセージまで流していることが、２０日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。質問で取り上げた日本共産党の穀田恵二議員は、「絶対安全」の日航再建には解雇撤回が不可欠だと迫りました。
日航は過去最高の営業利益を上げる一方、昨年４月から客室乗務員の１割強にあた５７４人以る上の退職者が続出。今年４月以降、７１０人もの大量採用募集を行っています。
穀田氏は、植木義晴社長自らが「２年間離職率が増えている。とくに若い人が辞めている」とビデオで慰留を呼びかけている事実を示し、大量退職の背景には大規模なリストラやベテランの整理解雇によって「休めず、乗務時間上限まで働いてへとへと」など現場に不安が広がっている実態があると指摘しました。
穀田氏は、交通運輸の「絶対安全」の重要性とともに、大量退職で安全運航が危惧される事態になっていることをどう思うのかと質問。羽田雄一郎国交相は「公共交通で安全確保は最大の使命だ」とのべる一方、「退職理由はプライバシーの問題もあり、コメントを差し控える」と答弁。
穀田氏は、税金で支援しており、一企業の問題ですまされないと批判。伴野豊委員長が、国交相の答弁は不十分だとして「一企業の離職者等を問うているわけではない」と述べ、再度報告を求めました。
穀田氏は、深刻な人員不足の一方での大量採用は整理解雇が必要なかったことを証明するもので、直ちに整理解雇を撤回し乗務に戻すよう指導すべきだとのべました。羽田国交相は、解雇問題について前大臣が「円満に解決を図ってほしいという立場で指導したい」と述べたのと「同じ気持ちだ」と答えました。
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