2012年6月21日(木)

密室談合押しつけるな

消費税増税法案は廃案に、６党、衆院議長に申し入れ

（写真）横路衆院議長（奥）に申し入れる６党。右から２人目は市田忠義書記局長＝20日、国会内

　日本共産党、みんな、社民、きづな、新党大地、新党日本６党の書記局長・幹事長らは２０日、国会内で会談しました。民主・自民・公明３党の談合結果を国会に押し付け、消費税増税を柱とする「一体改革」関連修正法案と、社会保障制度改革推進法案を衆院で早期採決を図ろうとしていることは許されないとの認識で一致。会期末を迎え、消費税増税法案の廃案を求める立場を確認しました。会談後、横路孝弘衆院議長に申し入れました。

　申し入れでは、まともな審議もせず衆院採決を強行しようとしていることは「３党談合の国会押し付けそのもの」だと批判。新法にいたっては、国会会期末にいきなり提出し、十分な検討や審議の余地もないまま採決しようというもので、「国会の役割を否定する前代未聞の暴挙」と厳しく指摘しました。

　「国会審議の形骸化は許されない」との立場で対応することを衆院議長に求めました。また、会期末を迎え、今回の消費税増税法案については廃案にすべきであるとの立場を伝えました。

　横路議長は「中身の審議がされないまま採決というのはよくない。与党の国対委員長には私の方からよく伝えたい」と応じました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は申し入れ後の記者会見で、「６党が特に一致して怒っているのは、民主・自民・公明３党が国会の外の密室で合意したら、審議せずに強引に押し付け、会期末に合わせてしゃにむに突っ走るやり方だ。まして、国民生活に大きな影響を与える法案を、まともな審議もせずにこのような形で採決することは断じて許されない」と強調しました。

民自公

増税関連２法案を提出

民主は７９日の会期延長を提案

　消費税増税と社会保障改悪の「３党合意」を押し付けるな―国会は２０日、民主・自民・公明による議会制民主主義破壊の暴挙に対して、民主団体などによる抗議に包まれました。一方、政府・民主党は首相と党三役らの会談で「３党合意」を正式決定し、国会の大幅な会期延長を提案。同日夜、民自公３党で「社会保障制度改革推進法案」など２法案を共同提出しました。日本共産党は会期延長に反対するとともに、民自公以外の６党による書記局長・幹事長会談で議会制民主主義蹂躙（じゅうりん）の「３党談合」押し付けに反対し、消費税増税法案は廃案にすべきだとの立場で合意し、衆院議長に申し入れました。

　民主、自民、公明の３党は２０日、３党で合意した社会保障改悪推進基本法案など２法案を衆院に共同提出し、消費税増税関連法案の強行に踏み出しました。３党談合の結論を一方的に国会と国民に押し付ける言語道断の暴挙です。２１日午前に自民・公明両党と３党幹事長会談を開催します。

　１９日の同党政調合同部会で、前原誠司政調会長は、一方的に協議の打ち切りと自身への判断一任を宣言。２０日午前には政府・民主三役会議で自民・公明との３党合意を了承しました。

　２０日夕には両院議員懇談会が開かれ、執行部の強引な運営に対する党内からの批判が相次ぎました。最終的に、野田首相と輿石東幹事長に一任することになり、その直後に、３党での法案提出を強行したものです｡二重三重に国民を欺き､自らの党内すらだまし討ちにして強引に増税を推し進めようとするものです。

穀田氏　会期延長認められない

　一方、民主党は与野党国対委員長会談で、消費税増税法案などを成立させるために９月８日まで７９日間の会期延長を提案。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「消費税増税法案の採決のための会期延長は認められない」と反対を表明しました。民自公が期限としていた２１日の衆院採決は難しくなってきましたが、２２日以降の早期採決を狙っています。

「増税阻止へ爆発」　国会デモ

（写真）消費税増税法案阻止などを訴えてデモ行進する６・20国会行動の参加者＝20日、東京都千代田区

　「消費税増税反対」「３党合意は撤回を」―。消費税増税などをめぐって緊迫する情勢のもとで２０日、消費税増税、社会保障大改悪を必ず阻止しようと国会デモが取り組まれ、参加者500人の唱和が東京・霞が関の官庁街に響き渡りました。主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会（中央社保協）、消費税廃止各界連絡会です。

　中央社保協を代表してあいさつした保団連の住江憲勇会長は、民自公３党合意による提案を強行採決しようとしていることに、「言葉にならないほどの怒りを感じる」と批判。消費税を増税し、社会保障制度を解体すれば、「国民一人ひとりの生活がなりたたなくなる」として、「怒りを大爆発させよう」とよびかけました。

　安保破棄中実委の東森英男事務局長は、関電大飯原発の再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加とあわせて、８月にもオスプレイを沖縄に配備しようとしていることを告発。オスプレイ配備をやめさせ、在日米軍基地撤去のたたかいをよびかけました。

　デモ行進では、衆参の議員面会所前で、日本共産党の国会議員団とエール交換しました。