2012年6月20日(水)
あきらめず 新法めざす
総合支援法強行 障害者ら決意
 （写真）「参院は総合支援法案を採決するな」と唱和する人たち＝19日、国会前 |
障害者自立支援法の名前だけを変え当事者の声を反映していない障害者総合支援法案が１９日、１００人以上が傍聴にかけつけるなか、参院厚生労働委員会で強行採決されました。わずか３時間ほどの審議で民主、自民、公明３党が賛成し、可決。採決前の集会には約３５０人が参加、「あきらめず、さらに大きな運動のうねりをつくろう」と決意を固め合いました。
国は２０１０年、障害者自立支援法違憲訴訟団と自立支援法の廃止と新法制定を明記した「基本合意」を結び、和解。これに基づき政府内に設置した審議会は昨年８月、新法制定に向けて「骨格提言」を取りまとめました。
同訴訟の元原告、五十嵐良さん（３８）は「総合支援法案の中身は自立支援法とほとんど同じ。『基本合意』が守られないのは残念だけど、あきらめず、国連の障害者権利条約を批准できる新法を目指してこれからも運動をしていきたい」と決意を述べました。
全国心臓病の子どもを守る会の下堂前亨事務局長は「自立支援医療の応益負担にはまったく手をつけていないのに､『応能負担となった』と小宮山洋子厚労相が発言したのは信じられない」と批判｡｢『予算が無い』という言い訳は、運動ではね返したい」と話します。
「障害者の地域生活を実現させる大行動」の横山晃久代表は車いすの上から「『骨格提言』を反映した新法が実現すれば障害者の権利は保障され、生活保護、尊厳死など障害者に関する問題も解決する」と述べ、障害者の願いが反映した新法の実現を目指す決意を語りました。
「障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意の完全実現を目指す会」の太田修平事務局長は「私たちは大きな運動のうねりをつくっている。社会保障を充実させて日本を変えよう」と呼びかけました。
委員会終了後、日本共産党の田村智子参院議員が集会に駆けつけ､あいさつしました｡
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