2012年6月20日(水)

消費税増税で地域崩壊

医療・路線バスの撤退加速

塩川議員追及

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝19日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院総務委員会で、消費税が転嫁できない地域医療や地方の路線バスの実態を示し、地方をいっそう疲弊させる消費税増税を撤回するよう迫りました。

　塩川氏は、全国の自治体病院では平均で年１億円以上、５００床以上の病院では３億円以上の控除対象外消費税（損税）の負担が生じており、増税すれば経営が「成り立たない」（全国自治体病院協議会の邉見公雄会長）との声が出ていると指摘しました。

　川端達夫総務相は、中央社会保険医療協議会などでの対策の検討を「見守っていきたい」と対策を先送りする姿勢に終始。塩川氏は、「このまま増税すれば、病院改築や高額医療機器の購入に二の足を踏まざるをえず、地域医療のいっそうの後退につながる」と警告しました。

　塩川氏はまた、地方の住民の通院や買い物、通学に欠かせない乗り合いバス（路線バス）の事業者のうち、消費税導入にともなう負担増分を運賃値上げで転嫁できた事業者は約半数、５％への増税時には約３割にすぎなかったと指摘。路線系統の４分の３が赤字であり、路線撤退や経営破綻が相次ぐなかでの増税は「地方バス路線の撤退を加速させる」と強調しました。

　「住民サービスの低下にならないよう、しっかり目配りしていく」などの答弁を繰り返す川端総務相に対し、塩川氏は「地域社会と地域経済の疲弊をつくるのが消費税増税だ。対策は先延ばしで消費税増税しか残らない。増税法案は撤回しかない」と主張しました。