2012年6月20日(水)

消費税増税法案　民自公、あす採決狙う

共産党など４野党 “許されない”

民主合同会議　前原氏に「一任」

　消費税の大増税法案をめぐって１９日、前日に続き民主党内では民自公３党合意をめぐる論議が行われました。２１日採決を狙う民主執行部と、自公両党も国会内で動きを活発化させました。

　輿石東幹事長と前原誠司政調会長は１９日昼、同党の税・社会保障一体改革推進会議に出席して意見交換。会議後、松本剛明国対委員長代理が記者団に、同日夜に合同部門会議を開いて合意了承を取り付け、政調役員会を開催するという道筋を説明しました。両院議員総会の開催要件を超える党所属議員の３分の１以上から要求が出ており、別途２０日に懇談会を開く予定です。

　輿石氏は、その後開かれた党常任幹事会で「今日は何としても党内手続きを終わりたい」と党内意見集約への意欲をにじませました。

　民主党は夕方から合意了承の党内手続きを党本部で再開。前原政調会長は、今日中に了承を得たいとしました。会議を途中退席した山岡賢次副代表は「執行部は同じことを繰り返している」と中の様子を説明。生方幸夫衆院議員は「３党合意を認めるか認めないかの話だが、どんどん党の亀裂が深まってしまう」と述べました。

　それに先立ち、執行部批判を強める小沢一郎元代表グループの議員らは都内ホテルに結集し意思統一。出席した議員の一人は「断固阻止する。これが通れば民主党が民主党でなくなる」と徹底抗戦の構えを示しました。

　一方、消費税の大増税を審議する衆院社会保障・税特別委員会は１９日、理事会を開き断続的に協議。日本共産党の宮本岳志議員は「３党協議を押し付け、２１日までの採決を行うことは絶対に許されない」と述べました。日本共産党、みんなの党、社民党、新党きづなの野党４党は、民自公３党合意で法案が大きく変更され、深夜に修正案を出し翌朝から質疑を求めるのは質問準備の時間も確保されず認められないと主張しました。

　与党の国民新党・下地幹郎幹事長も同日の会見で、「（法案の）内容が大きく変わってきている。何もせず採決するのは誰が考えてもおかしい」と述べました。

　民自公３党は２１日採決を狙い、国会審議軽視で強行突破する姿勢を崩していません。

　民主党内で１９日深夜にわたった３党合意了承のための政策調査会の合同会議は、前原誠司政調会長が「一任をお願いしたい」と述べ、同会議での討議を打ち切りました。出席者が明らかにしました。