６・２３国民大集会

国民の怒りを総結集しよう

　民主、自民、公明３党の「談合」で消費税増税と社会保障大改悪の「一体改革」を進めることで合意し、野田佳彦政権は関西電力大飯原発の再稼働強行も決めました。いのちと暮らし、民主主義破壊の暴挙に怒りが沸騰しています。

切実な要求持ち寄って

　２１日までに消費税増税法案を衆院で採決しようという策動を阻止し、消費税増税と原発再稼働を中止させることは急務です。国会の会期延長も必至とされており、緊迫した情勢の中、２３日に東京・明治公園で開かれる「いのちと暮らしを守れ！　怒りの国民大集会」を、国民の怒りを結集し、悪政を阻止する結節点にしていくことが求められます。

　２３日の国民大集会は、労働者や中小業者、農民、青年など各分野から切実な要求を持ち寄って開かれる実行委員会主催の集会です。消費税大増税反対や原発の再稼働阻止をはじめ、さまざまな要求を結集し、運動を交流しあって、大成功させることが重要です。

　これまでの国会論戦を通じて、消費税増税が暮らしと経済をどん底に突き落とし、財政危機さえ深刻にし、貧困と格差を拡大するものであることが浮き彫りになっています。社会保障をめぐっても、年金削減、医療・介護の負担増、保育制度改悪など改悪のオンパレードです。自民・公明は民主との「修正」協議で後期高齢者医療制度の廃止撤回や最低保障年金制度の撤回まで認めさせました。

　国民の暮らしにかかわる大問題を「密室談合」で決め、問答無用で押し付ける野田政権に、大きな怒りがふきだしています。１４日に開かれた「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」には、国会議員１５２人（代理含む）など多数が参加し、「消費税を考える国民会議」の清水信次氏（日本スーパーマーケット協会会長）は「現在の日本はとても大増税をやる状況ではない。国民の理解もえずにやるなど許せない｣と訴えました｡

　自覚的民主勢力など消費税廃止各界連絡会がとりくんできた「消費税増税に反対する」請願署名も、１５００万人を突破しました。

　野田内閣が福島原発事故の原因究明もつくさず、「安全対策」や避難対策もとられていないまま決定を強行した大飯原発の再稼働に対しても、ツイッターなどで呼びかけられた首相官邸を包囲する緊急の抗議行動に、サラリーマンや子ども連れ、学生など１万人を超す幅広い市民が駆けつけました。｢再稼働反対！　原発なくせ｣と、国民の怒りが高まっています。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する一点共闘の運動や、沖縄での米軍新基地建設反対運動も大きく広がっています。