2012年6月19日(火)

宇宙関連軍事費６５０億円超

ＪＡＸＡ法改悪なら　さらに増加も

昨年度防衛省分　吉井議員調査

　防衛省が２０１１年度に宇宙開発利用分野で宇宙関連企業などと契約した業務の総額が６５０億円を超えることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査でわかりました。

　日米共同で進める弾道ミサイル防衛システム関連で約１２４・１億円、同システムを構成する早期警戒衛星を導入する場合の要の技術となる「２波長赤外線センサ技術の研究」に約１３・８億円、商用画像衛星の利用に約７５・８億円。衛星通信関連は約４３６・６億円で、そのうち約１３９・２億円が防衛省初の衛星保有計画が進められている次期Ｘバンド衛星通信システム関連。契約相手は三菱電機、富士通、日本電気、ＮＴＴドコモ、ＭＣＣ、ＩＨＩマリンユナイテッド、パスコ、日立製作所、三菱重工などの企業や米国政府です。

　日本の宇宙開発利用をめぐっては、１９６９年の国会決議で「非軍事」に限定されていましたが、軍事利用に道を開く宇宙基本法が０８年に成立。今国会には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務を「平和の目的に限り」行うと定めた規定を削除するＪＡＸＡ法の改悪案が提出され、１５日に衆院本会議を通過しています（日本共産党、社民党は反対）。

　同法案は、今週にも参議院で審議される予定。もし成立すれば、今回のように防衛省が直接企業と契約するケースに加え、ＪＡＸＡを通して宇宙軍拡のための研究・開発が進められ、これまで以上に支出が増える可能性が懸念されます。