2012年6月19日(火)

創り手への対価還元を

衆院委　著作権保護で宮本氏主張

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院文部科学委員会で、録音・録画に補償金を課す私的録音録画補償金制度を取り上げ、優れた音楽・映像文化を保障するためにも「クリエーター（創り手）への対価の還元をメーカー側に迫るべきだ」と主張しました。

　宮本氏は、利用者の録音録画行為を認めつつ、権利者がこうむる不利益を保障する目的で１９９２年にスタートした私的録音録画補償金制度が、デジタル機器の開発による課金の対象機器の減少、メーカー側の支払い拒否で形骸化しつつあると指摘し、見直しの検討を求めました。

　平野博文文科相は「（メーカー側が補償金の）支払いを拒否し、最高裁で係争中なので関係者の協力が得られない」などと消極的な姿勢に終始。宮本氏は、ソフトとハードの両立は企業にとっても良い結果をもたらすと指摘した芥川也寸志・日本音楽著作権協会理事長（当時）の意見書を紹介し、企業には社会的責任があることを指摘。平野文科相は「現在も意義はある」と答えながら、「見直しの方向に言及するのは困難だ」と繰り返しました。

　宮本氏は「いくら優れた録音・録画の機器があっても肝心のコンテンツ（内容）がなければ使われることがない」として「企業が社会的責任を果たさなければ、日本のコンテンツ産業は死滅してしまう」と批判しました。