「維新」修正案を否決

市議会委　市長案が可決　共産党賛成

　堺市議会は１８日、総務財政委員会を開き、竹山修身市長が提案した「堺市職員及び組織の活性化に関する条例」案を日本共産党とソレイユ堺（民主党系）、自民党、公明党の賛成多数で可決しました。橋下徹大阪市長率いる「維新の会」堺市議団の条例修正案は否決しました。

　市長提案の条例案は、十分な労使協議がないなかで上程されたことや、人事評価の結果を勤勉手当に反映するなどの問題点があるものの、人事評価の方法を絶対評価にしました。「全体の奉仕者」から首長の下僕にする公務員づくりを志向する橋下氏らの府・大阪市の職員基本条例と一線を画した内容です。

　日本共産党の石本京子市議が質問に立ち、「府の職員基本条例の前文には『公務員制度の改革をさらに進め、硬直的な公務員制度から決別する』とあるが、堺市の条例案は現行の公務員制度の趣旨にのっとっているのか」とただしました。

　竹山市長は「現行制度について欠陥はない。憲法と地方公務員法を順守する」と答弁。人事評価の方法については「絶対評価で実施したい」と述べました｡｢健全な市政運営には職員の理解と納得が必要だが、労使間の協議はどうなっているのか」との質問に、市長は「市政運営には健全な労使関係が不可欠である｣と認めました｡

　「維新」提案の同条例案は、昨年１２月の委員会で否決。修正案に堺市人事委員会は１５日、公募による任用や相対評価による人事評価、分限処分の規定など慎重な審議をとの意見を表明しました。

　修正案の質疑で、別の議員から人事評価区分の割合の根拠を聞かれた「維新」議員は「はっきりとした根拠はない」と答えました。