2012年6月19日(火)
消費税 密室合意に怒
宮城3団体が共同行動
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民主、自民、公明3党の消費税増税密室合意に怒りが広がるなか、宮城県の消費税増税に反対する3団体は18日、仙台市の一番町商店街で共同アピール行動をしました。県内の幅広い約90団体と有識者約180人が構成する「消費税率の引き上げをやめさせるネットワーク宮城」と「消費税廃止宮城県各界連絡会」「消費税をなくす宮城の会」の3団体です。
旗やプラスターを掲げ、オレンジのハッピやピンクのエプロンをつけて、ビラを配りながら25人が署名やシール投票を呼びかけました。
年金者や業者、消費者、青年、労働者がそれぞれの立場からハンドマイクで意見表明しました。同ネットワークに参加する小売業専門店の団体である日専連仙台の山口哲男会長は、消費税の増税が、復興に向けてがんばっている被災地に大打撃をあたえると述べ、「5%の利益をあげるのは、涙ぐましい努力をしてもむずかしい。小さな店は身銭を切らざるを得ず、商店が無くなってしまいます。商人として大反対です」と訴えました。
若い女性は、「私たちはもう十分税金を払っている。法人税を下げるって、おかしくないですか?」と署名。小さな子ども連れの家族、高齢者などたくさんの市民が署名やシール投票に応じました。
視力障害のある青葉区の男性(32)は、「(消費税を)上げられたら、月13万円の私の収入では生活できません。絶対にやめてほしい」と語気を強めました。