民主、一方的に法案提出

市田氏　「いっそう民意ゆがめる」

書記局長・幹事長会談

　衆院選挙制度改革に関する与野党の書記局長・幹事長会談が１８日、国会内で開かれ、前回会談で民主党の輿石東幹事長が小選挙区の「０増５減」案とともに示した２段階の定数８０削減案に対し、野党各党が同意せず、物別れにおわりました。民主党は同日夕、一方的に法案を提出しました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、投票した有権者の意思が正確に議席に反映し、投票権の平等を保障するのが選挙制度のあり方だと主張。この間の議論では、現行の選挙制度は民意をゆがめており、抜本的改革が必要だというのが、民主党を除く各党の共通した意見であって、民主党が定数８０削減に固執したことが協議の進展を妨げてきたと指摘。輿石氏の案は２段階で比例を中心に定数を８０削減し、民意をいっそうゆがめるものだと批判。「民意を正確に反映し、投票権の平等を保障するためには、比例代表中心の選挙制度に改めることが望ましい」と表明しました。

　その上で、会期末を理由に一方的に法案を提出して強行するやり方は認められないと強調。「粘り強く合意のために努力するべきだ」と主張しました。

　輿石氏は「政権与党として法案を提出するが、強引にやるつもりはない」と述べ、「可決するなり、否決するなり、修正するなり、委員会の場で決めてもらいたい」と発言しました。

　自民党の石原伸晃幹事長は輿石案について、２種類の比例選挙や全国ブロック制には問題が多々あると指摘し、小選挙区「０増５減」に限って進めるべきだと主張。８０削減は民主党以外の全政党が反対しており、それを与党の多数で提出することは反対だと述べ、「会談は決裂だ」と強調しました。

　また、公明党の井上義久幹事長は「連用制導入で合意できなかったのは残念だ」「法案提出については与党の責任でやっていただきたい」と述べました。