2012年6月18日(月)

緊迫国会世論無視、会期延長も

増税法案の採決狙う

　今週の国会は、消費税増税など「一体改革」法案に関する民主、自民、公明３党による密室談合の「合意」を受けて、衆院採決をめぐる緊迫した情勢のなかで２１日の会期末を迎えます。

　民自公３党は、消費税の大増税とともに、社会保障の全面的な改悪を進める「社会保障制度改革推進法案」を成立させることで合意。増税反対の多数の世論を無視して、会期内の衆院採決をねらっています。

　しかし、同推進法案などが国会に提出されるのは２０日前後の見通し。社会保障のあり方にかかわる重要法案をろくな審議もせず、３党合意をたてに衆院を通過させようというのは、国会を形骸化させる暴挙です。

　３党による密室談合について日本共産党は「消費税増税と社会保障改悪の談合であり、断じて許せない」（志位和夫委員長）と批判。日本共産党など野党６党は、３党の密室談合は国会審議を形骸化するものだとして反対し、消費税増税法案を廃案にするよう一致して求めています。

　日本共産党は、「たたかいはこれから」（志位氏）と強調。「“大増税法案の強行を許すな”という一点で、多くの国民との共同を広げ、廃案に追い込むために全力を尽くす」と表明しています。

　こうしたもとで政府・与党は、参院での可決・成立もにらんで会期を延長することを検討しています。「一体改革」でねらう年金削減法案や、社会保障を抑制するための国民共通番号制度法案などについても審議入りをはかりたい考えです。

　会期延長にかかわる法案では、予算の歳入を裏付ける赤字国債発行法案があります。昨年は菅直人首相の退陣と引き換えに自民党などが賛成に回り、８月にようやく成立しました。

　野田内閣は、関西電力大飯原発３、４号機について、多数の反対世論を無視して再稼働を最終決定しました。民自公３党はこの再稼働にお墨付きを与えるために、参院に送られた原子力規制機関設置法案の会期内成立をねらっています。

　同法案は、規制機関を原発推進の環境省の外局としており、規制機関とは呼べない内容です。日本共産党は、「原発ゼロ」を政治決断し、廃炉や使用済み核燃料処理まで全体を規制する機関とするよう主張しています。

　衆院選挙制度改革をめぐって与野党の書記局長・幹事長会談が１８日に開かれます。

　前回の会談で民主党の輿石東幹事長が、小選挙区を０増５減し、比例代表を含めて定数を８０削減する案を提示。民主党単独でも法案提出の構えを示しました。日本共産党の市田忠義書記局長は「定数８０削減を全面撤回して、民意が反映する選挙制度への抜本改革の立場に立つべきだ」と批判しました。

　このほかにも民自公３党は会期末をにらんで、重要法案をろくな審議もなく成立させようとねらっています。

　障害者自立支援法を恒久化する障害者総合支援法案は１９日の参院厚生労働委員会で趣旨説明と質疑、採決まで強行する構えです。

・消費税増税２法案

・年金関係２法案（機能強化法案、被用者年金一元化法案）

・子育て関連３法案

・社会保障制度改革推進法案

・年金削減法案

・国民共通番号制度法案