2012年6月18日(月)

２１日採決許されない

消費税増税法案市田氏が批判

ＮＨＫ討論

　日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、ＮＨＫ「日曜討論」で、民主、自民、公明３党が密室合意した消費税増税法案を国会会期末の２１日にも衆院で採決しようとしている動きについて「消費税への賛否を超えて、そういうやり方は議会制民主主義に汚点を残す。絶対やってはならない」と厳しく批判しました。（詳報）

　市田氏は３党合意について、民意と公約に背く「言語道断の密室協議だ」と批判。民主党の政権公約の目玉だった最低保障年金制度の導入、後期高齢者医療制度の廃止を事実上撤回するなど「自公政権時代の構造改革路線を一路突き進むものだ」と指摘しました。

　一方で、どの世論調査を見ても消費税増税法案に国民の５～６割が反対し、今国会での採決にも約７割が反対していること、民主党を含む国会議員１５２人やスーパーマーケット協会会長らが参加した超党派の集会（１４日）でも「強引に採決するべきでないという声が圧倒的だった」ことを紹介。「国民生活に影響を与える重要な法案です。それを『会期末が２１日だから、３党合意ができたから一気にやってしまえ』というのは本当にひどいやり方だ」と強調しました。

　大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題では、「福井県知事が同意したからといって、福井県民が同意したわけでないし、国民の６、７割が反対している」と述べ、福島原発事故の原因究明もされず、政府の暫定的な「安全対策」もできていないなかでの再稼働判断を批判。「原発ゼロ」の決断を求めました。