2012年6月17日(日)

民自公「増税談合」による消費税大増税の強行を許さない

志位氏の談話

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、遊説先の奈良市内で記者会見し、「民自公『増税談合』による消費税大増税の強行を許さない」との談話を発表しました。

　一、密室での「増税談合」を続けてきた、民主党、自民党、公明党は、消費税１０％への大増税法案を、ともに進めることに合意した。

　民主党は、自民党・公明党の要求に屈し、「社会保障と税の一体改革」という看板さえ投げ捨てて、同党が総選挙の「マニフェスト」で目玉公約とした後期高齢者医療制度の廃止や、最低保障年金制度を「棚上げ」するなど、社会保障改悪をともに進めていくことにも合意した。

　どんな世論調査を見ても、国民の５０数％から６０％は、消費税増税に反対している。民自公の３党の合意は、民意に背き、公約を裏切る、許しがたいものである。

　一、民自公３党は、「密室談合」での合意をもって、問答無用で国会での採決に持ち込もうとしている。しかし、消費税大増税というすべての国民の暮らしにかかわる大問題を、一部政党の「密室談合」で決め、国会に押し付けるのは、国会を形骸化し、議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものであり、絶対に許されない。

　一、国会論戦をつうじて、消費税大増税の道は、国民の暮らしを壊し、経済を壊し、財政破たんをひどくする道であることは、すでに明瞭となっている。

　日本共産党は、無駄の一掃と富裕層と大企業への行き過ぎた減税を見直すなど「応能負担」の原則にたった税財政の改革と、国民の所得を増やす経済改革によって、消費税に頼らずに、社会保障を充実し、財政危機を打開する「提言」を発表している。

　たたかいは、これからである。わが党は、“消費税に頼らない別の道”への展望を国民に広く明らかにするとともに、“民自公による消費税大増税法案の強行を許すな”の一点で、多くの国民との共同を広げ、この悪法を廃案に追い込むために、全力をつくす決意である。