2012年6月17日(日)

消費税増税法案２１日採決狙う

民自公談合首相帰国後に党首会談

　野田佳彦首相は、民主、自民、公明３党による消費税増税と社会保障改悪の合意（１５日深夜）を受け、２１日に衆院で増税法案の採決を狙っています。Ｇ２０（主要２０カ国首脳会議）開催地メキシコから帰国後、２０日に自民・公明両党との党首会談を開こうとしています。

　３党は、政府の消費税増税関連法案どおり、税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ上げることを正式に合意しました。焦点となっていた１０％引き上げ後の「低所得者対策」は、民主党の減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」と自公の特定品目の税率を下げる「軽減税率」を両論併記し、結論を先送り。８％段階での低所得者対策は、現金を支給する「簡素な給付措置」を導入することで一致したものの、いずれも具体的な金額や対象範囲は示しませんでした。

　社会保障分野では、自民党が主張していた「国民会議」を設置する「社会保障制度改革推進法案」について、今国会の成立を図ると合意。民主党の看板政策だった最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を同会議で議論するとして、棚上げします。

　同法案は、社会保障の負担増大が財政悪化の原因との考えが盛り込まれ、自公政権が行ってきた社会保障削減路線を法制化し全面改悪にレールを敷く内容です。

　衆院で審議されてきた社会保障５法案についても、民主党は相次いで自公の要求を受け入れました。

　民主党内では週明けにも、了承手続きに入りますが､反発が強まっています｡