2012年6月17日(日)

許せない原発再稼働消費税増税

「財界中心」政治の打破こそ

志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、遊説先の奈良市内で記者会見し、民主・自民・公明３党による消費税大増税の合意と、野田内閣による大飯（おおい）原発再稼働の決定を批判する二つの談話を発表しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、奈良市

　会見のなかで志位氏は、「国民多数は再稼働に反対であり、福島第１原発事故を踏まえて国民の命と安全を守る立場に立つなら絶対にやってはならない。再稼働決定に強く抗議し、撤回を求めます」と表明しました。

　志位氏は、首相官邸を１万１千人が包囲し怒りの声をあげるなど、若者ら幅広い国民が日本の針路と未来を真剣に考え、再稼働反対の声を上げていると指摘し、「こうした多くの人々と手を携えて、無謀な再稼働を中止させ、『原発ゼロの日本』をつくるため力をつくしたい｣と語りました｡

　また消費税増税についても「３党の増税合意は、民意に背き、公約を裏切る許しがたいものです」と批判。「たたかいはこれからであり、“消費税に頼らない別の道”への展望を国民に広く明らかにするとともに、“民自公による消費税大増税法案の強行を許すな”という一点で、多くの国民との共同を広げ、廃案に追い込むために全力をつくしたい」とのべました。

　志位氏は、「“毒を食らわば皿まで”と、強行につぐ強行を重ねている」と、民自公３党、野田政権の姿勢をきびしく批判するとともに、「この二つの暴挙に共通していることが二つあります」とのべました。

　一つは、消費税増税についても、原発再稼働についても、どんな世論調査でも国民の多数が反対を表明していることです。志位氏は、「政府の姿勢と国民の世論が、こんなに乖（かい）離（り）し、相反していることはありません」と強調しました。

　もう一つは、消費税増税と原発再稼働を強く迫ってきたのが、日本経団連であったということです。志位氏は、「この二つの暴挙について、それを推進してきた日本経団連は、もろ手をあげて歓迎しています。財界と一体に暴挙をあおりつづけてきた巨大メディアの責任も重大です。いまの状況を前向きに打開するためには、『財界中心』の政治を断ち切る改革が必要です」と述べました。

　志位氏は、そうした改革によってこそ、消費税に頼らずに社会保障充実、財政危機打開の展望が開かれると強調。原発をゼロにし、「自然エネルギー大国・日本」への道を切り開くうえでも、「財界中心」政治の打破が重要だと述べました。