被災商店街支援強めよ

衆院災害特委　塩川氏が要求

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院災害対策特別委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院災害対策特別委員会で、５月に竜巻被害を受けた茨城県つくば市の商店街への支援強化を求めました。

　同市北条商店街は９０店舗のうち全壊１１棟を含む７４店舗が被災。しかし政府は、東日本大震災を受け創設された「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の適用を認めていません。

　塩川氏は、屋根瓦を取り変えるだけでも５００万～６００万円かかるが、現行制度では、被災者生活再建支援法も住宅の応急修理制度も対象外であると指摘。北条商店街が大震災に続き被災した中でも、復興計画づくりにもとりくんでいることを紹介し、「中小企業グループ補助事業が活用できるよう工夫すべきだ」と主張しました。

　経済産業省の柳澤光美副大臣は「グループ補助金の適用範囲を広げるのは難しい」としながらも、「街づくりの再構築も含め、復興に関して相談に乗らせていただきたい」と答えました。

　現在国は、災害被災者に対する支援について検討会をつくり議論を進めています。

　塩川氏は東日本大震災の地盤の液状化被害で、健康被害に着目し被害認定を行ったことを「積極的な対応だった」と評価。そのうえで国の被災者支援制度がこれまで住宅の損壊状況に限定してきたことをあげ「被災者の生活再建に着目した被害認定への見直しが必要だ」と強調しました。

　中川正春防災担当相は「検討したい」と述べました。