2012年6月16日(土)

消費税増税　３党合意

民自公談合　社会保障改悪へ

　民主、自民、公明３党による増税談合協議が１５日深夜まで断続的に続けられ、決着しました。自民党が提示した「社会保障制度改革基本法案」の修正内容について異論を唱えていた公明党も容認に転じ、社会保障分野の修正をめぐり３党は同日深夜正式に合意しました。

　民自の合意では、焦点とされてきた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などについて、「状況を踏まえ、必要に応じ（社会保障制度）国民会議で議論し結論を得る」と棚上げ。自民党が要求していた同政策の撤回については、明記を避けたものの「政府の一体改革大綱、その他の既往の方針のみにかかわらず」との表現で、要求を丸のみした内容になっています。

　自民党側の実務責任者の鴨下一郎元厚労相は「それぞれの立場もあるので、最終的な合意の法案は、できあがった段階でみなさんが解釈していただければいい」とのべ、民主党内の反発に配慮した「玉虫色」決着をめざしていることを示唆しました。

　すでに総崩れしていた民主党の看板政策が最後のひとかけらまで投げ捨てられました。消費税増税に突進する野田佳彦首相は、法案成立へ会期延長と､自民･公明両党との党首会談を行う方向で調整に入りました。

　民主党は同日夕、「修正」協議の報告会を開催し、実務者の長妻昭元厚労相らが経過を説明しましたが、異論や反発が続出。両院議員総会の開会要求署名も党執行部に提出されました。樽床伸二幹事長代行は記者会見で「平場を含め党内の了承をいただく作業があると思う」と指摘。民主党幹部は週明け１８日にも両院議員総会を開く意向を示しました。