2012年6月15日(金)

オスプレイは欠陥機

党沖縄県議団県に配備撤回要請

　米国でのオスプレイ墜落事故が報道された１４日、日本共産党沖縄県議団は仲井真弘多（ひろかず）知事にたいし、オスプレイ配備計画の撤回と普天間基地の即時無条件閉鎖・撤去を求めました。

　申し入れには県議選で当選を果たしたばかりの前田政明、玉城ノブコ、渡久地修、西銘純恵の各議員が参加。當銘（とうめ）健一郎・基地防災統括監が応対しました。

　前日、防衛省がオスプレイ配備の米軍報告書を県に提出して「安全」を叫んだばかり。党県議団は「あの膨大な報告書の信ぴょう性は完全にくずれた。欠陥機であることは明らか」（渡久地氏）、「わずか２カ月で２度の墜落。普天間なら県民の真上に落ちる」（西銘氏）、「オスプレイは全県で訓練するという。県民全体が危険にさらされる」（玉城氏）、「米軍ジェット戦闘機の墜落で死者１７人、重軽傷者２００人以上となった宮森小学校の悲劇（１９５９年）を繰り返してはならない。知事は１７日の市民大会に参加すべきだ」（前田氏）などと訴えました。

　當銘統括監は「知事に伝える。安全性が確認されるまで配備反対は変わらない」と語りました。