2012年6月15日(金)

消費税転嫁できない

佐々木氏に中小企業代表ら

中央公聴会

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日、衆院社会保障・税特別委員会が開いた消費税増税法案に関する中央公聴会で質問に立ちました。佐々木氏の「消費税増税に反対だ。財源は別に求めるべきだ」との指摘に、全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は「同じ意見です。（増税阻止のために）よろしくお願いしたい」と応じました。

　佐々木氏が、身銭を切って消費税を負担する中小下請け業者の窮状を指摘すると、全国商工会連合会の石沢義文会長は、「（大企業などに）納入している小さな業者は深刻だ」と表明。「親会社から徹底的にたたかれている。弱い者が価格に消費税を転嫁できない実情は、みじめなものと思っている」と述べました。日本商工会議所の井上裕之特別顧問は、「中小業者は消費税を転嫁することが難しい」との佐々木氏の指摘に、「ご指摘の通り。景気を良くすることが一番の対策だ」と応じました。

　消費税収を社会保障財源に充てるとする政府の主張に対し高橋洋一嘉悦大学教授は､｢世界をみると消費税は国または地方の一般財源だ。消費税を社会保障に充てることは、税理論、社会保障理論からいっても理解できない」と批判しました。

　暮らしと経済研究室の山家（やんべ）悠紀夫主宰は、「消費税の５％増税だけで経済のマイナス成長は必至だ。ここに社会保障の給付減、負担増が加わると大変な状況になる」と指摘しました。