2012年6月15日(金)

消費税増税と社会保障改悪「密室談合」許されない

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝14日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、消費税大増税の法案を巡る民主・自民・公明３党の「修正協議」について、「消費税増税の談合と社会保障改悪の談合であり、断じて許せない」と批判しました。

　志位氏は、「増税談合」で浮かび上がってきた重大な動きとして、大増税の本体では「消費税を１４年に８％、１５年に１０％」にすることで民自公が大筋合意に至っていることに言及。しかし、どんな世論調査でも５０数％から６０％は増税に反対しているうえ、「任期中の４年間は消費税を上げない」ことが民主党の公約だったと指摘し、「民意に真っ向から背き、公約を土足で踏みにじる『増税談合』は断じて許されない」と強調しました。

　もう一つの特徴として志位氏は、社会保障改悪を巡る「談合」があると述べました。

　志位氏は、もともと野田内閣の「一体改革」は年金削減、医療・介護の負担増、保育大改悪など社会保障改悪のオンパレードだが、自公両党はそれさえ「ばらまき」だと非難し、後期高齢者医療制度「廃止」の撤回や最低保障年金の撤回を迫っていると指摘。これに応じて民主党が公約を投げ捨てようとしていることをあげ、「国民への公約を、最後に残った一かけらまで投げ捨てる『社会保障改悪談合』も許せない」と批判しました。

　そのうえで、「やる」と公約したことをすべて投げ捨て、「やらない」と公約した増税を強行しようとする民主、公約破りをけしかける自公という構図が明りょうになっていると述べ、「国民への背信行為を進める３党に、日本の政治のかじを取る資格はない」と強調しました。

　志位氏は、「特定政党の『密室談合』で増税を決め、国会に押し付けるのは、国会を形骸化し、議会制民主主義を踏みにじるものだ。民意に背き、公約を裏切る消費税増税法案を必ず廃案に追いこむために全力をあげる」と表明しました。