2012年6月15日(金)
民主、定数８０減を再提案
衆院選挙制度 市田書記局長反対表明
 （写真）与野党書記局長・幹事長会談。左は市田忠義書記局長＝14日、国会内 |
与野党は１４日、衆院選挙制度問題を協議する書記局長・幹事長会談を開きました。民主党の輿石東幹事長は、新たな案を提示。次期総選挙では小選挙区の０増５減とともに、比例定数を４０削減。次々回総選挙でさらに定数を３５削減し、２段階で８０削減するというものです。
日本共産党の市田忠義書記局長は、「これまでの協議では、現行の小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめているから抜本的改革が必要だというのが民主党を除く各党のほぼ共通の意見だった」と指摘。あくまで比例定数８０削減に固執する民主党の姿勢が協議の進展を妨げてきたと批判しました。
その上で、今回の提案は次期総選挙での削減幅を若干減らしたものの、２段階で計８０削減するもので、「同じ構造で何も変わっていない」と指摘。「比例８０削減を全面撤回して民意が反映する選挙制度への抜本改革の立場に立つべきだ」とあらためて主張しました。
自民党は「小選挙区３００、比例２００というスタート時の比率を根本から変えるもので、私としては賛成できない」としつつも、「あらたな提案なので持ち帰り検討する」と発言。公明党も持ち帰り検討するとしました。
これに対し輿石氏は、「会期末まで意見がまとまらないので、今日にも修正法案を出す」と発言。市田氏はこれまでの議論の積み重ねを無視する「見切り発車」であり許されないと批判。各党も反発しました。
このため、輿石氏は同日中の法案提出を取り下げ、１８日に各党の回答を踏まえて再協議することになりました。
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