2012年6月12日(火)

財務省の消費税増税ＰＲ　４３大学で押しかけ講義

でたらめテキスト学生税負担なし！？

宮本議員追及

　政府がねらう消費税大増税に国民的反対世論が広がるなかで、財務省が幹部職員を全国の大学に派遣している世論工作の「押しかけ講義」が４３大学にのぼっていることが１１日、明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が衆院社会保障・税特別委員会で追及し、政府が認めました。

（写真）政府に質問する宮本岳志議員（左）＝11日、衆院社会保障・税特別委員会

　問題の講義は、財務省が「社会保障と税の一体改革」の「大学での説明会」として今春から行っているもの。大臣官房参事官、主税局調査課長などの幹部職員を講師として派遣し、大学の正規の講義時間を使い、国会で決まってもいない消費税増税の必要性を一方的に宣伝しています。

　宮本議員は、財務省はこれまでいくつの大学で「説明会」を行ったのか、その大学名も含め明らかにするよう求めました。

　安住淳財務相は５月末の時点で４３大学で行ったことを初めて明らかにしました。大学名については「公表できるところは公表している」としか答弁しませんでした。

　宮本議員は、お茶の水女子大学、和歌山大学などの例をあげ、正規の講義時間を削って財務省の講義にあてていることを批判。安住財務相は「何が悪いのか不思議だ。学生にとっても役に立つ」「財務省と大学の合意でやっている」と開き直りました。

　これに対し、宮本氏が「合意というが大学から講師派遣の要請は１件でもあったか」とただすと、安住財務相は１件もなかったことを認めました。

　宮本氏は「まさに『押しかけ』だ。予算を握っている財務省からいわれたら、大学はなかなか断れない。正規の講義で広報活動を行うこと自体暴挙だ」とのべました。

　宮本氏は、この講義のテキストに使われている財務省作成のパンフレットに、学生は消費税を負担しておらず、消費税増税分が学生層に手厚く給付されるかのような事実に反する記述があることをあげ「押しかけ講義もでたらめ、テキストもでたらめ。『一体改革』は、学生たちにとって消費税の負担増しかない」と厳しく批判しました。