2012年6月12日(火)

ＮＨＫ日曜討論

笠井議員の発言

　消費税増税法案がテーマのＮＨＫ「日曜討論スペシャル」（１０日）で、日本共産党の笠井亮政策委員長代理（衆院議員）は次のように発言（要旨）しました。

　「視聴者の厳しい意見にどうこたえる」と各党に問われました。

どん底に落とす

　笠井　国民の所得も消費も落ち込んでいるとき１３・５兆円の消費税増税になりますと、個人消費も、中小企業も大変な大打撃を受けます。暮らし、経済もどん底に突き落とされ、財政危機も一層深刻にする問題があります。社会保障もよくなるどころか悪くなることが国会審議でも明らかになりました。

　それを会期末になって（民自公）３党協議し、密室で決めるというのはとんでもない話で、徹底審議を求めていきたい。

経済への影響

　日本経済にどう影響するか討論しました。

　笠井　１９９７年のときに（消費税率を）３％から５％にしたとき、大不況の引き金を引きました。それで、税収全体が、この１４年間で１４兆円も減ったわけです。

　それをいまデフレ下で、国民の年収が減っているときに、もっと大幅な増税を今度やるわけですから、経済への影響、打撃は本当に大きなものになってきます。消費税をいくら増税しても、経済が悪くなり財政も悪化するということで、この（借金が多い）問題の解決にもなりません。

改悪メニュー

　「政府の説明が足りない」という意見が多数寄せられました。

　笠井　増税分の使い道がわかりにくいという声は当然です。「一体改革」で（増税分は）全額社会保障のためといいながら、民主党政権が打ち出しているのは、年金、医療にしても、介護、子育てにしても削るメニューがズラリです。

　将来に向けてどうかといえば、今後の検討の中には、年金支給開始年齢を６８歳から７５歳まで繰り延べることが入っている。だから国民の８割近くが「一体改革」で社会保障はよくならないと受け止めていると思います。

消費税と別の道

　経済成長も議論になりました。

　笠井　経済成長という点では消費税に頼らない別の道を探求すべきだと、日本共産党は提言しています。大きく二つあります。

　一つは無駄遣いの一掃という問題です。それから、富裕層や大企業に対する応分の負担を求めていくということがあります。

　もう一つは、賃下げやリストラじゃなく、国民の所得を増やして日本経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせることで、消費税に頼らずという道を探求すべきです。大企業２６０兆円の内部留保がありますが、雇用確保、あるいは最低賃金の引き上げ、さらには中小企業の仕事を増やすことによって、内部留保を生きたお金に変えて、内需を増やしていくことで経済全体を上向きにする。そのことで、社会保障も財政危機も解決できます。

低所得対策は

　大増税実施を前提に低所得対策がテーマにされました。

　笠井　本当に低所得者の方々のことを考えるのなら、こんな消費税増税をやるべきじゃない。（税率を）５％ドーンと上げる国は世界にもこれまでありませんから、格差と貧困に追い打ちをかけるやり方はとるべきではないということです。

　負担軽減策をいうこと自体、消費税という税金が、低所得者に重く高額所得者に軽いという根本的欠陥を持っていることを認めたことです。

生活保護と年金

　年金制度と生活保護をどう両立させていくか議論しました。

　笠井　生活保護費と国民年金との関係で生活保護が多いという話があり、それで（自民党は保護費の）１割カットだといわれたが、年金が少なすぎるという問題にメスを入れるのがまず大事です。（年金と生活保護）両方とも減らす方向になっている議論はおかしい。

　生活保護者がなぜ増えているかというと、この間、現役世代の失業、貧困が増えているからです。解雇、リストラがあったり、あるいは“非正規切り”ということで、仕事を奪ってきた。「構造改革」だと、たくさんの人（の雇用）を切りながら、それで生活保護が増えたから給付を減らすというのは本末転倒。

会期末の協議

　会期末が２１日に迫り「修正」協議で法案採決を狙う増税談合を笠井氏は批判しました。

　笠井　消費税増税についても、原発再稼働もそうですが、国民の過半数が反対をしている。そして「（増税法案を）いま決めるべきではない」というのが７割以上の状況です。もう会期末で３党で修正協議し合意したら、もう１日でもあげるみたいな話はとんでもない。民意に真っ向から背くやり方だと思います。消費税増税は廃案しかないということで国民と力をあわせていきたい。