2012年6月12日(火)

消費税増税法案廃案を

大阪　消団連など党府委に要望

　消費税の増税に反対する関西連絡会と全大阪消費者団体連絡会は１１日、大阪市天王寺区の日本共産党大阪府委員会を訪れ、法案の廃案を要望しました。党府委員会からは、勝田保広副委員長らが応対しました。

　両会は▽消費税の増税を行わない▽応能負担原則に基づく税制度とする―を求める要請署名を近畿２府４県で取り組み、大阪府下では４分の１にあたる２７商店街振興組合や自治会、農業団体、大阪労連をはじめ大阪全労協、大阪建設労働組合、全港湾阪神支部など賛同が広がり２カ月余で８７１団体にのぼっているといいます。

　飯田秀男大阪消団連事務局長は「消費税が上がれば、中小企業は価格に転嫁できない。民主と自民・公明が談合して法案をなりふり構わず押し通そうとしています。１２日には野田首相に署名を提出し、撤回を求めてきます」とのべました。

　勝田氏は、連日の行動を強めるとともに、１４日は府下いっせい宣伝など草の根から運動を盛りあげていくと表明。党の消費税に頼らずに社会保障充実と財政危機打開の展望を開く「提言」を活用し、民・自・公の密室談合を徹底的に明らかにしていくとし、「ともに頑張りましょう」と語りました。