2012年6月12日(火)

増税国民は反対多数

笠井氏「徹底審議、廃案に」

　日本共産党の笠井亮政策委員長代理は１０日、消費税増税と社会保障をテーマとしたＮＨＫ番組「日曜討論スペシャル」に出演し、安住淳財務相や各党の政策責任者と討論しました。　（詳報）

　番組では、安住氏が「国民は消費税（増税）の必要性は理解している」と発言し、自民、公明両党からも３党でさらに協議を進める意向が示されました。

　笠井氏は「国民の中では反対意見の方が多い」と強調。今国会でやる必要がないという声にいたっては７割以上だと述べ、徹底審議を求めました。

　その上で、日本経済の成長のためには、消費税増税とは別の道があると党の提言を紹介。大企業・大金持ち優遇の税制をただし、国民の所得を増やす経済改革を進めれば、１０年後に４０兆円の新たな財源ができると話しました。

　政府は増税分（１３・５兆円）の全額を社会保障財源に使い、うち将来世代へのツケ回し軽減には７兆円をあてるとしています。

　笠井氏は「もともと金に色目はないし、借金は社会保障のものだけじゃない。社会保障の借金返しにあてる保証はない」と批判しました。

　番組では政府が導入を目指す給付付き税額控除など「低所得者対策」も話題になりました。

　笠井氏は「本当に低所得者のことを考えるなら増税自体をすべきではない」と強調。低所得者ほど負担が重く軽減策を議論せざるをえないこと自体が消費税の根本的欠陥を示していると述べました。

　民自公の３党談合で消費税増税法案の「修正」合意をはかろうとすることは、「民意に真っ向から背くやり方だ」と強調。「徹底審議の上で廃案しかない」と強調しました。