2012年6月10日(日)

志賀原発

３０キロ圏初の避難訓練

石川　１９市町など２４００人参加

　石川県は９日、北陸電力志賀（しか）原子力発電所（志賀町）から放射性物質が放出される事故を想定した原子力防災訓練を実施しました。福島原発事故を受け、半径３０キロに拡大された防災対策重点地域の住民が圏外に避難する訓練は全国初めてです。

　訓練は、地震によって志賀原発２号機の全交流電源が失われ、制御不能になった原子炉から広範囲に放射性物質が拡散する事態を想定して行われました。県や１９市町、２４１機関から２４００人が参加。８市町の住民約１０００人が金沢市と輪島市に避難する訓練も行いました。３０キロ圏内に氷見市が入る富山県も参加しました。

　日本共産党県委員会や原発問題住民運動県連絡センターなど市民団体は、オフサイトセンターが設置された県庁や金沢市の避難所となった港中学校を視察。共産党の藤野保史衆院北陸信越比例予定候補、黒崎きよのり石川１区予定候補、渡辺ゆう子石川３区予定候補や地方議員らも災害対策本部の設置や住民避難の広報の状況など、担当者から説明を受けました。

　訓練を視察した県原発センターの児玉一八事務局長は「事故の想定が放射性物質の拡散状況の変化を考慮しておらず、能登半島北部が孤立する問題への対応など、福島原発事故の反省が生かされていない。事故の状況を共有する体制が弱いことも大きな問題だ」と指摘しました。