2012年6月10日(日)

生活保護緊急相談

厚労相発言に不安・ “バッシング”肩身狭い

　芸能人の母親が生活保護を受けていたとする報道をきっかけに、政府の生活保護制度改悪の動きが強まる中、９日、全国６地域で「生活保護緊急相談ダイヤル」が実施され、３６０件を超える相談が寄せられました。ホームレス総合相談ネットワークや生活保護問題対策全国会議などがつくる実行委員会の主催。

東京

　東京・四谷の事務所では、４台の専用電話に次々と入る相談に、弁護士や司法書士、支援者が応じました。

　ひきこもりの５０代の女性は開口一番「テレビを見るたび、死んでしまいたくなる。保護費が削られそうで、心配だ」と訴えました。

　神奈川県内の女性は、仕事が見つからず生活保護を受給できていなかったらホームレスになるしかなかったと話した後、「生活保護に助けられた。でも報道を見て、後ろめたさを感じる」とのべました。

　小宮山洋子厚生労働相の扶養義務強化の発言への不安も広がっています。

　失業手当が６月で切れるが仕事が見つからないと言う６０代の男性は、「３０年前に離婚後、子どもには会えない。７０代の母親がいる。生活保護を受けようとすれば、母親らに扶養義務がかけられるのか｣とたずねました｡

　司法書士の後閑一博（ごかんかずひろ）さんは「報道を見て『自分が責められている気がする』『死にたい』と訴える人がいて、異様な事態だ。生活保護たたきの大きな影響を感じる」と話しました。

大阪

　大阪市では、近畿生活保護支援法律家ネットワークの弁護士や司法書士らが相談に答えました。「生活保護たたき」に対する不安の声が多く寄せられました。

　子ども２人を持ち「現在失業中」という母子家庭の女性（４１）は「離婚した夫の借金返済に自分が借金して返し、まだ１００万円残っている。生活保護制度を使いたいが、バッシング報道をみて近くにいる、いとこに迷惑がかからないか心配でちゅうちょしているか」と相談。生活保護を受けている４０歳代の女性は、「一連の報道で生活保護を受けていることで肩身が狭い思いをしている」と訴えました。

　相談員は、生活保護は憲法で認められた権利であり、正当に受給できることを丁寧に説明し、不安があれば専門家が同行して申請することもできると答えました。

　電話は午前１０時の開始から鳴りっぱなしで、中国地方や四国からもありました。１件１件が長時間の相談となり、８９件の相談が寄せられました。

　同ネットワークの徳武聡子事務局次長は「『生活保護たたき』もあり、受給者からは自分が生きていていいのかという切実な相談もありました。本当に当事者のための制度にしてほしい」と話していました。