2012年6月10日(日)

民自公が土日も休まず密室談合

分離採決へ傾斜

　８日から始まった民自公３党による消費税増税法案の「修正談合」。３党は１５日までの衆院採決をめざし、土日も休まず連日談合を続けています。

　民主党の前原誠司政調会長や細川律夫前厚生労働相は９日、国会内で対応を協議し、自民・公明が求める民主党の主要政策の撤回には応じないが、将来の年金・医療制度などは有識者による「社会保障制度国民会議」の検討に委ねるとした自民党の提案には、柔軟に対応する方針を確認しました。

　岡田克也副総理は同日、福井県越前市での講演で、「首相の考えは今国会会期末の２１日までに合意したいということだ。日程的には厳しいが、お互い譲り合って、成案を得たい」と述べました。

　同党の消費税増税推進派議員の一人は、自民党が「修正」協議に入るという知らせを受け、「自民案丸のみでもいい」と強調し、「二大政党で消費税増税を決めればマスコミが評価する」とあからさまにマスメディアの「支援」に期待します。

　自民党議員の一人は「党税調の全体会議（８日）でも、増税の方は『通せるときに通そう』ということで大体まとまったが、社会保障改革はまだ民主との協議が必要」とし、分離採決を志向します。そして「野田総理・官邸とは話ができるが、問題は民主党内だ。野田総理は少し強硬な手段を取らざるを得ないだろう」と、野田首相の“決断”に期待します。

　民主党内では、自民党との「修正」談合入りを受けて、「自民党案に同調するなら、昨年末と３月の『一体改革』の党内協議は何だったのか」と、野田首相と自民党による“増税ありき”の談合の動きに批判と警戒の声が広がっています。

　党内論議になれば紛糾は避けられません。党内からは「野田首相の選択肢は多くはない。増税先行で自民党と握れば、党内はまとまらず世論への説明は難しくなる」という声が出ます。

　一方、野田首相は８日、大飯原発再稼働の強行を宣言。新たな規制機関設置をめぐっても、民主による自公案丸のみの動きが強まり、内外で批判が強まっています。「政権を積極的に支持する党内基盤は現実にはわずかであり、世論も離れていて末期的」という声も漏れてきます。自民党との協力に頼る増税策動は、ますます矛盾を激化させています。