民自公「修正」合意狙う

増税法案　公聴会や集中審議

　国会は今週、消費税増税法案を柱とする「一体改革」関連法案の衆院社会保障・税特別委員会での採決をめぐって緊迫した局面を迎えます。

　特別委では１１日に野田首相が出席して集中審議。１２、１３両日には中央公聴会が開かれます。また、衆参両院の予算委員会で１２、１３両日に集中審議が行われる予定です。

　野田首相は、国会会期末の２１日までに衆院で採決したい考えを表明し、外遊前の１５日までに民主、自民、公明３党による「修正」合意をめざしています。

　日本共産党は「民意に真っ向から背く“増税談合”“増税大連立”」（志位和夫委員長）と批判。特別委員会でも「密室談合を国会に押し付けるもので容認できない」（宮本岳志議員）と主張し、たたかっています。

　１４日には、超党派の国会議員や幅広い団体が参加して増税反対や採決阻止などを訴える集会が開かれます。日本共産党は、「国民の世論と運動をさらに広げて、消費税大増税の法案を廃案に追い込もう」（志位委員長）と呼びかけています。

　また、野田首相が再稼働を容認した大飯原発をめぐる政府・与党の動きが急です。国会では原子力規制機関設置法案について、民自公３党による「修正」談合が行われており、１２日にも衆院通過が狙われています。

　同案は、規制機関を環境省の外局とするもので、原発の推進機関から分離した規制機関の名に値しないものです。日本共産党は、「原発ゼロ」を政治決断し、それに向けて廃炉などから使用済み核燃料処理まで全体を規制する機関とするべきだと主張しています。

　問責を受けた２閣僚をめぐり審議中断していた衆参両院の各委員会が、内閣再改造を受けて再開されています。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法改定案など宇宙の軍事利用体制をつくる関連法案など諸法案が審議入りしており、政府・与党は審議促進・採決をねらっています。